「ちょ、それって霞ヶ関全員ちゃうん?!」公務員宿舎に関するおかしな政府答弁

「ちょ、それって霞ヶ関全員ちゃうん?!」公務員宿舎に関するおかしな政府答弁
戦後間もない昭和24年につくられた公務員宿舎に関する法律。この法律に従って現在22万戸という数の公務員宿舎が建てられていますが、それはこの現代でも果たして必要なのか。そんな議論が今、わきおこっています。そんな中、松田公太議員が政府に対しておこなった公務員宿舎に関する質問とその回答が面白かったのでご紹介。

全文は記事に添付しますが、要するに松田議員は

1.民間でも社宅を廃止するところは出てきている。そういう状況下で公務員宿舎が必要な理由は。
2.削減計画の数値だけひとり歩きしているが、削減対象となる具体的な宿舎名は。
3.全国の公務員宿舎の今と、削減されていると言われている5年後を対比できるデータを提示して欲しい。

という3ポイントについて質問しています。

それに対する答弁は「現在削減計画をつくってるから答えられません」「昭和24年にできた法律に従ってやってるだけ」といったもので、具体的な情報はまったくないもの。要するにカラッポな答弁なのですがただ、「どのような人に住んでもらうために公務員宿舎はあるのか」という説明には少々字数をさいています。この部分をよくみると、おかしなことに気づきます。次の一文です。

国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、(略)国会対応、法案作成、予算等の業務に従事する本府省職員、(略)等、真に公務のため宿舎を必要とする職員に対し、提供することとしている。

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