【日曜版】新たに聞く~日本の新聞の歴史~【第6回 言論弾圧の嵐】

【日曜版】新たに聞く~日本の新聞の歴史~【第6回 言論弾圧の嵐】
つい先日、イランでは大統領選後の混乱のため、国内外のメディアによる自由な取材活動の制限や、イラン人ジャーナリストの逮捕や外国人ジャーナリストの国外追放など、イラン政府による厳しい報道規制が行われていることが話題になっています。

「イランって大変な国なんだなぁ」と他人事のように思われるかもしれませんが、戦時中の日本における報道規制は現在のイランよりもずっと厳しいものでした。さらに言うならば、日本では“言論の自由”が保証されるようになってから、まだ60年ほどの歴史しかありません。日本の新聞の歴史は、言論弾圧の歴史と言ってもいいほどなのです。



新聞を苦しめた法律
明治の新政府と共に生まれた新聞は、新しい政府を世の中に知らせるメディアであると同時に、政府とその政治のあり方を批判するメディアでもありました。新政府は新聞に政府の公報的な役割のみを求め、その批判については封じ込めておきたいと考えていましたので、たびたび新聞を取り締まる法律を制定し、発行停止・禁止処分を行うようになりました。

厳しい新聞取締りの背景には、廃藩置県を不満に思う元・士族による反乱が続く不安定な国内情勢がありました。政府に批判的な士族たちは、当時の自由民権運動の基盤にもなっていたことから、当時の大新聞で活発に議論された自由民権論や革命論が危険視されたのです。

そんななか、明治8年(1875)には、新聞社の持主、社主、編集人から印刷会社に至るまで責任を明確にすることを義務付け、国家を転覆する恐れのある論を載せた場合は、新聞社の持主、社主、編集人から印刷会社に至るまで、新聞発行にかかわる者すべてに罰金あるいは懲役刑が課せられるという『新聞紙条例18カ条」が公布されました。同時に『讒謗律8カ条』も公布され、天皇、皇族、貴族、官吏、一般人への名誉毀損を防止するという建前のもと、政府要人や皇族を批判した者に、罰金あるいは懲役刑が課されたのです。

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