サマータイム導入論、膨らむ予算……、様々な議論が紛糾する2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）だが、特にやり玉にあげられるのが「やりがい搾取」などと揶揄されるボランティア募集。膨大な広告宣伝費を投じて無償のボランティアを集める一方、大会組織委員会には「最高月額200万円」の役員報酬が設定されているとも報じられている。
そんな中、産婦人科医で日本体育協会公認スポーツドクター・高尾美穂氏（@mippolin78）のとあるツイートが様々な反響を呼んでいる。
「東京オリンピック2020の仕事依頼が来た」という高尾氏は、「もちろんスポーツドクターとしての仕事ですが、軽くお話し聞いてみたところ案の定 無償」と、東京五輪関係者から報酬ゼロで仕事のオファーが届いたことを明かした。
東京五輪のボランティアには、大会の運営に直接関係する“大会ボランティア”（8万人）と、競技場付近で交通案内などを行う“都市ボランティア”（3万人）の2種類がある。大会ボランティアのうち「観客やオリンピック・パラリンピック関係者等に急病人やけが人が出た場合に、『ファーストレスポンダー』として速やかに対応する」などの活動を行う“ヘルスケア”（4000～6000人）、「外国語でのコミュニケーションサポート等」を行う“アテンド”（8000～1万2000人）といった専門的な知識や技能を要する仕事でさえも、活動に対する報酬は設定されていないのが実情だ。
単に人件費をケチるための「ボランティア」など参加する必要は全くないのです。
これはひどい。命に関わる仕事をタダ働きしろとな？
誰も応募が無かったら当然のことながら東京都庁職員が”ボランティア”でやるんだろう？無給で10日間以上！まさか他人に無給のボランティアを求めながら有休使ったり、仕事にしたりしないよね。都知事も。