自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?
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オンラインミーティングのZoom、Microsoft Teams、チャットベースのコミュニティツールSlackやChatWorkなど、民間企業であればその企業に合った業務用コミュニケーションを選択して利用することができる。もちろん、これらのツールはインターネット上で利用できる。

一方、自治体の場合にはそれらが利用できない。それは、業務では高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク「LGWAN」を利用しなければならないからだ。

LGWANは地方公共団体の組織内ネットワークを相互接続して、団体相互のコミュニケーションを遠隔化して情報共有することはできるが、直接インターネットとの接続はできないのだ。

■自治体チャットツール「LoGo チャット」の導入が241自治体に急拡大
自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

これまで、庁舎内のLGWANが敷設されたターミナルでなければLGWANにはアクセスできないという状況が続いていた。その状況を打破すべく、2019年11月、トラストバンク社はLGWAN-ASPを利用することによって、LGWANとインターネットの双方から接続できる、国内初の自治体専用ビジネスチャットアプリ「LoGo(ロゴ)チャット」をリリースした。

「LoGo チャット」を導入する自治体は、現在241に急拡大している。

■LoGoチャットが可能にすること

これまで庁舎以外の場所では使用できなかったネットワークが、インターネット経由でも利用できることになって、様々な課題が解決できるようになった。すでに民生のツールでは可能であった利便性が、行政でも活用できるようになったのだ。


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2020年4月24日の社会記事

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