自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

自治体が抱えていたコミュニケーションの課題は主に3つのエリアだ。それが次のように解決される。

1.チャット機能により、所属自治体内と他自治体の個別の相手、グループとのテキストベースのコミュニケーションが可能になる。
2.グループトーク機能を利用して、所属自治体内と、他自治体のメンバーを招集するチャット会議をオンラインで開催。
3.ファイル共有機能により情報共有が容易になり、ペーパーレス化が進む。

今年1月にはモバイル端末用のアプリも提供が開始されて機動性がプラスされている。

■リモートワークの必要性が導入を後押し
自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

新型コロナウイルス対策をリードすることが自治体に求められるという状況の中、今年3月、LoGoチャットを導入した自治体の数は、サービス提供から2月までの平均と比較して、8倍と大きく伸びた。

テレワークが推奨される環境において、LoGoチャットのメリットは多い。現状況下では特に、3密対策で対面の業務・会議を減らすことにより、職員等の感染予防には効果的だ。実際に利用する自治体からのフィードバックの一部は以下の通り。

・庁舎勤務職員、在宅職員のコミュニケーション、情報共有が円滑になった
・新型コロナウイルス対策本部でチャット会議を採用し、意思決定が迅速に
・他自治体、事業者との連携がより効率的になった

■深谷市での実証実験が証明する業務効率の向上

4月21日に埼玉県深谷市とトラストバンク社が発表した、LoGoチャットの導入効果に関する実証実験の試算結果は、かなり説得力のあるものであった。


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2020年4月24日の社会記事

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