自治体がチャットツールを続々と導入! そのメリットとは?

<試算結果のまとめ>
・職員1人あたり1日平均11分、年間44時間の削減効果を試算
・全職員(会計年度任用職員含む)1142名が活用した場合、年間(240日)で5万248時間の削減効果を試算
・全職員で年間約2億99万2000円相当の人件費の削減効果を試算

電話対応に追われて他の業務に手が回らない、残業が増えてしまう、会議の開催調整だけでエネルギーを使ってしまう、災害支援など外部との情報共有が難しい、といった問題が解決されると評価の高いLoGoチャット。その効果を定量的に可視化したこのデータは、今後自治体がLoGoチャットを導入するため判断する際には、ポジティブなデータの一つとなるだろう。

自治体内部での業務効率が向上することで、余った時間を住民サービス向上に使えるという声もある。また深谷市では、自治体間での情報共有をチャットを使ってやりとりすることで、先進的な取り組みをする自治体ノウハウを参考に住民サービス向上を短期間で実現できるようになると述べている。4月20日時点で導入されている241自治体で深谷市と同様の効果が得られるとすれば、それに伴い具体的に今後どのように住民サービスとして還元されていくかも併せて見守っていきたい。

―― 面白い未来、探求メディア 『ガジェット通信(GetNews)』

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2020年4月24日の社会記事

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