多摩三市の「警察-学校」間連携導入は「遅すぎる」か?

多摩三市の「警察-学校」間連携導入は「遅すぎる」か?
学校と警察が協定を結び、子どもの非行に関する情報を共有することにより、いじめに対処していく制度がある。すでに全国の自治体で多く採用されている制度で、東京都の場合は「警察と学校との相互連絡制度」(以下、「制度」)という名称が使われている。

東京都内で、学校と警察が協定を結んでいないのは、多摩地区の国分寺、武蔵野、国立の三市のみであった。しかし、三市は「これまでの姿勢を転換し、協定の締結を検討している」ことが、2012年11月11日付の東京新聞で報じられた。

「制度」は、東京都教育委員会と警視庁が2004年4月に作成したものだ。「学校は必要に応じて生徒の暴力や刃物使用などの問題行動を、警察は生徒の逮捕や補導などの情報を伝え、子どもの非行を早期につかみ、立ち直りを図る」ことが、「制度」の狙いである。

いじめに対する学校現場での対応力が低下しているという現実と、個人情報などを含む子どもの人権。これらを天秤にかけた場合、どちらの方が重いのか。その判断が、「制度」を採用するのかどうかのポイントになる。

三市は、後者を重視してきたがゆえに、最近まで「制度」を採用してこなかった。だが、すでに学校現場がいじめに対応しきれていないことは、報道されているいじめ事件を知るだけでも分かる。エスカレートしたいじめを、教育の名の下で指導することには限界がある。

被害生徒を殴ったり蹴ったりすることも、ネットなどを利用して精神的に追い詰めることも、同じく「犯罪」である。そのことを、加害生徒に認識させる機能として、もはや学校は期待されていない。「犯罪」のケアは、学校ではなく警察の領分だと割り切るべきであろう。

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