
厚生年金の給付水準(所得代替率)
昨日、しみじみダンナの給料明細を眺めていたが、やっぱり多いな……厚生年金保険料。給料の額によって金額自体の多い少ないはあるだろうが、給料から差し引かれる割合は多いと感じる人が大半だろう。年金の考え方は、自分たちが払った分を自分たちがもらえる、ということではなく、高齢になって得られない収入を補填するもの、とはわかっていつつも、自分たちが払っている分に見合った年金をきちんと受け取れるのか? という思いは、今やだれもが持っているはずだ。
そんななか耳にしたのが、年金給付水準「50%可能」とする試算の根拠が現実離れしている、としたニュース。そもそも、年金給付水準とか50%とか一体なんのこっちゃ。50%って一体何に対しての50%なの? そう思い調べてみたら、この試算発表、とんでもない内容であることがわかってきた。
厚生労働省では、5年に一度、将来どれぐらいの年金をもらえるのか、という目安を示すために、その時の現役世代の平均手取り収入(月収)の何%に相当するか(所得代替率)という割合を表すことにしており、その数値が今回の試算だと、「50.1%を維持している」ということらしい。
この「その時の現役世代の平均手取り収入(月収)」の標準世帯というのがくせモノで、「夫婦同年齢で夫は40年間フルタイムで就労、妻は40年間専業主婦の世帯」という設定で、これを平成21年度に照らし合わせて説明すると、「40年間フルタイムのサラリーマンの夫の平均の手取り月収が35.8万円で、妻は20歳から40年間ずっと専業主婦で正社員で働いたことがない」という人、ということになるのだが、驚きなのが、まさに今から29年後、平成50年の試算で言い換えると、「40年間フルタイムのサラリーマンの夫の平均手取り月収が71.6万円で、妻はずっと専業主婦」ということになる。