就職「超氷河期」は誰の責任なのか?

就職「超氷河期」は誰の責任なのか?
 大学生の就職難といえば、1990年代半ばから2000年代半ばまで続いた就職氷河期が記憶に新しい。バブル期に浮き足立ってカネを使いまくっていた企業は、その崩壊とともに徹底した支出の削減を試みる。もちろん人件費も大幅に削られたことから、新卒採用が激減した。

 その結果、高校や大学を卒業しても、正規雇用として仕事をする場がなく、非正規雇用者として働く若者が急増する。日本の社会が経験した深刻な社会問題ともいえるこの就職氷河期に、日本の社会はいったい何を学んだのだろうか。

 1月18日、厚生労働省と文部科学省は、この春に卒業を予定している大学生の就職内定率(2010年12月1日の時点)が、1966年に調査を開始して以来、過去最低の68.8%であることを発表した。あの就職氷河期よりも厳しい就職事情が、若者に待ち受けているのである。いわば、就職「超氷河期」の到来だ。

 こうした状況を安直に「自業自得だ」などと言い、若者の自己責任と結びつける議論がある。そういうことを平気でいえる人には、仕事を持つ安定した者が、上から目線でものをいうのもいい加減にしろ、と言いたい。

 就職前の大学生には、どう転んでも就職先を生み出すことなどできない。それを生み出すべきものは、企業であり、政府だといえよう。とはいえ、民間企業は景気の動向によっては雇用者数の増減があるのは、やむをえないことでもある(だからといって、企業の「社会的責任」を考えれば、厳しいから何もしなくてよいというわけではないが)。

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