ドナルド・トランプ米大統領「iPhoneは対中関税の対象外」と判断

Image: inroad/Shutterstock.com

ほっと、一安心…?

ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が「iPhoneは関税の対象とならない」とApple(アップル)側に伝えていたことが報じられました。

Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。

iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最終的な組み立ては台湾企業が中国で行なっているケースが多々あります。そしてこれをアメリカに輸出すれば課税対象になるのでは…という懸念があったわけですね。

なお、トランプ大統領と中国の貿易バトルはさらに激しくなっており、先週アメリカが500億ドル(約5兆5000億円)規模の対中課税を発表すると、中国は同じく500億ドル規模の対米課税を発表。するとトランプ大統領は6月18日に2000億ドル(約22兆円)規模の対中課税を発表しました。

どこまでヒートアップするのか見当もつかないアメリカと中国の貿易摩擦ですが、少なくとも今年発売される新型iPhoneに影響がないことを祈っています…。


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Source: Reuter

(塚本直樹)

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