Google、Android用の自社アプリにライセンス料を設定。50億ドルの記録的罰金がGoogleを動かす

Image: Denis Linine / Shutterstock.com

ちゃんとお金をとらないと不公平、ということね。

税金、罰金、和解金などが大手テック起業に課された時にその金額に驚いてしまうことがありますが、テック・マーケットの恐ろしいところはその金額が果たして起業にとって痛いのかどうかすら判断し辛いことでしょう。

しかしEUがGoogle(グーグル)に対して課した50億ドルの罰金は史上最大の罰金となっており、さすがのGoogleも「イテててて」となったのでした。裁判所命令を受けて早速、方針を変更しています。先日発表されたところによると、EU経済圏にGoogleのアプリがプリ・インストールされたデバイスを出す際には、デバイス製造元はGoogleに対してライセンス料を払わないといけなくなるようです。

なぜデバイス製造元がライセンス料を支払わないといけないの?

あれ? デバイス製造元の支払いが増えるの? Googleが悪かったんじゃないの? と一瞬混乱しそうになりますが、これはGoogleが独占的な立場を利用して自分のビジネスに優位に事を進めることを防ぐ目的なのです。

GoogleのAndroid OSは世界のモバイルマーケットにおいて80%のシェアを占めています。質の高いプロダクトであること、そして無料のオープンソース・ソフトウェアであることが要因です。しかしAndroid OSのフルバージョンを使うためにはデバイス製造元はGoogleによるSearchやChromeといったアプリ・パッケージをプリ・インストールすることが条件とされてきました。もちろんユーザーの多くは最初から入っているアプリはそのまま受け入れてしまうので、Googleの巨大な広告ビジネスが強固になったわけです。しかしこの行ないは不公平な競争優位をGoogleに与えてしまっているとEUは論じ、7月にはこの慣習を変更するように裁判所から命じられました。そして公式ブログに先日、今回の変更について投稿されたというわけです。


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