2015年8月8日、雨季に入っているミャンマーでは先月半ばより続く豪雨により、広い地域で洪水被害、土砂災害が発生しており、これまでに少なくとも69人が死亡し、被災者は26万人を超えた。

その他の写真:ヤンゴンの各地で募金活動が行われる

 これを受けてミャンマー政府は7月31日に被害の甚大なチン州、ラカイン州、ザガイン地域を自然災害地域に指定した。

 2008年に発生した巨大サイクロン「ナルギス」にも匹敵すると言われる今回の災害だが、ミャンマー最大都市ヤンゴン市では若者を中心に募金活動が行われ、お揃いのTシャツを着た若者のグループや学生たちが、降り続く雨の中、傘をさすこともなく、交差点に止まっている車や道行く人に募金を呼びかけ、被災地に米、水、インスタントラーメン、油などの支援物資を積極的に届けている。民間のボランティア活動が広がる一方で、各政党の政治家も被災地慰問に力を入れている。

 ミャンマーの民主化や経済発展の試金石となる民政移管後初の総選挙が今年の11月に予定されているだけに、最大野党「国民民主連盟(NLD)」党首のアウン・サン·スー·チー氏を始め、与党「連邦団結発展党(USDP)」のテイン・セイン大統領などが支援物資を持って被災地を訪れる様子は連日の様に新聞やフェイスブックを通じて伝えられ、国民の大きな関心を集めている。
【執筆:竹永ケイシロ】