【インド】ハンセン病「グローバル・アピール2017」ー日本財団

【インド】ハンセン病「グローバル・アピール2017」ー日本財団
グローバル・アピールの式典で主催者として基調講演をする日本財団の笹川陽平会長
       
 2017年1月30日、日本財団は「世界ハンセン病の日」(毎年1月の最終日曜日)に合わせて、「ハンセン病に対するスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすために」と題した、「グローバル・アピール2017」(宣言文)を発表した。

その他の写真:宣言文を読み上げるハンセン病コロニーの奨学生たち

 12回目となる今年は、世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧大使および日本政府ハンセン病人権啓発大使である、日本財団の笹川陽平会長の呼びかけで、世界171の議会が加盟するIPUの共同宣言として、インドの首都・デリーから発信した。ハンセン病回復者を含め、約300人が参加した。

 今回の共同宣言は「ハンセン病は薬物療法により完治する病気となり、これまでに世界中で1600万人以上の患者が治療を受けているが、病気に対する誤った認識が今なお残っており、社会的、経済的な差別が続いている」と強く指摘し「ハンセン病患者あるいは回復者であることによって起こる、あらゆる差別に反対し、スティグマと差別をなくすための非差別的な法律と政策の制定と施行を働き掛け、すべての人が自由で、尊厳と人権について平等である社会づくりを促進することを保証するよう求める」などと訴えた。

 グローバル・アピール式典の基調講演で笹川会長は、40年ほど前にハンセン病との闘いの旅に出たいきさつ、目標を「病気の制圧」に向けた経緯、そして制圧の望みが見えるようになってきてもハンセン病回復者がなお差別に苦しんでいる状況を見て2006年から「ハンセン病による差別のない世界を目指す」という新たな目標に向け、世界のさまざまな専門家や指導者と共同で、毎年グローバル・アピールを発信してきた経過を紹介した。

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