韓国・文大統領、政権末期説も「外貨準備高は特殊な算出方法」レーダー照射事件、徴用工訴訟最高裁判決など

韓国・文大統領、政権末期説も「外貨準備高は特殊な算出方法」レーダー照射事件、徴用工訴訟最高裁判決など
哨戒機「P-1」出典:海上自衛隊ホームページ
 2019年1月12日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。

その他の写真:哨戒機「P-1」出典:海上自衛隊ホームページ

 徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じたことについて、10日の新年最初の記者会見で韓国の文在寅大統領が「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」などの発言には、これまで温厚に対応してきた日本政府に対して、無礼者というしかない非礼だ。

 しかも、意図的に日本メディアからの質問を避けていたようで、心底情けない韓国大統領だ。流石に韓国メディアも韓国大統領の発言には疑問を呈している。

 韓国に詳しい専門家は「文在寅大統領の末期説も、出てきました。日本の安倍総理の様に信頼できる仲間がいないのでしょう。少しうまくいかないと、幹部スタッフを異動(解雇)させています。また、フォローもしていない様で人望も失われています。国と国の約束も無かったことにしてしまう。はっきり言って滅茶苦茶です。また新たな疑惑として、韓国が公表している外貨準備高は特殊な算出方法で行っており、実態よりもかなり大きな数字だと言う告発です。韓国政府の信用力が落ちてきているようです」と解説する。
【編集:ML】

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