投資家はインド総選挙の行方に注目ーHSBC投信レポート

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インドのイメージ
       
 2019年4月4日、HSBC投信は、インド経済レポートを伝えた。

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(レポート)推定9億人が選挙権を持つ世界最大の民主主義国家であるインドの総選挙が、4月11日から5月19日にかけて行われる。開票結果は5月23日に発表され、下院議員および次の5年間の政権を担う首相が決まる。

 インドの国政選挙は毎回、投票開始の数ヶ月前から国内最大のニュースとして取り扱われてきたが、今回は国民の関心の高さが際立っている。前回の2014年総選挙では、ナレンドラ・モディ現首相率いるインド人民党(BJP)が下院543議席の52%に当たる282議席を単独で獲得した。与党が単独過半数を制したのは30年ぶりであった。歴史的な単独過半数に支えられたモディ政権の発足で、大胆な改革の推進と当初の5年の在任中はもとよりその後の国内政治安定への国民の期待は一気に高まった。そして現政権はこれにある程度応えてきた。

 経済面では、モディ政権は、物品・サービス税(GST:Goods and Service Tax)や破産倒産法(IBC:Insolvency and Bankruptcy Code)の導入、不動産規制局(RERA=Real Estate Regulatory Authority)の設置、2016年には予告なしの高額紙幣廃止など大胆な政策を打ち出してきた。いずれも非公式経済の公式経済への移行を目指すものだが、短期的には大きな混乱をもたらし、経済成長の鈍化を招いた。しかし、当社は、これらの構造改革が今後数年を通してインド経済にプラス効果をもたらすと予想している。

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