金で武力を買っている韓国、アメリカからの請求にどうこたえるか

金で武力を買っている韓国、アメリカからの請求にどうこたえるか
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 2020年1月、この問題は、もう3年余りもこじれている。2017年7月20日に、アメリカのトランプ大統領は、米国総務省で行われた内部ブリーフィングで語っている。「韓国が、MD費用100億ドルを出すべき」と。そして「我々の軍隊、兵士が韓国に駐在する代価を払うべき」とも。

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 MDシステムが、韓国軍と在韓米軍を北朝鮮の短距離・中距離ミサイルから保護するために考案されたとしている。ゆえに、トランプ大黄量は、韓国に「賃借料を出すべき」と言うのだ。10億ドルを負担しなければ、在韓米軍を撤収しようとも考えているらしい。

 「韓国が、高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの費用を支払うのが適切であり、その費用は10億ドルになるだろう。きちんと韓国には通知してある」。マスコミのインタビューの度に、トランプ大統領は繰り返し話している。

 ただ、アメリカの国防首脳陣は、第二次世界大戦後に形成された核心同盟関係に関する話を根気よくトランプ大統領に説明しているが、大統領はその経過を学ぶことはないという話も同時にある。

 確かに、70年以上前に制定された事案を現代に置き換え続けるのは、世界経済的に難しいものがある。富める国アメリカではあるが、無料で韓国を守ることはできない。最低かかる実費は徴収したいという大統領の方針もまた真である。一つの見直す時期に来ているようだ。

 トランプ大統領は、北大西洋条約機構(NATO)を無価値だとこき下ろしてもいる。トランプ大統領は政治家と言うより、実業家だ。「アメリカは、韓国から受け取れなかった借金がある。アメリカ人が韓国相手に事業をしていたと仮定するならば、完全に破産する」。

 韓国は、今、怖い国を敵に回していることを自覚しなければならない。10億ドルなど払える財政基盤がないのだから。
【編集:GB】

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