【中国恒大集団】政府主導のリスク管理委員会を設置、本気で経営再建するのか

 2021年12月6日、経営危機が叫ばれていた、中国恒大集団は、リスク管理委員会を設置すると発表した。

その他の写真:中国・マンション販売センター イメージ

 リスク管理委員会は、地方政府や中央銀行(中国人民銀行)の管理下で経営再建を目指すという。

 トップには、恒大創業者の許家印氏、広東省政府系企業の粤海控股集団副総経理の劉志鴻氏が就くほか、委員には、中国信達資産管理の副総裁らも入る。

 専門家は「取り付け騒ぎを国内的に鎮静化するための、時間稼ぎにしかならないでしょう。不動産バブルは、中国中央政府の失策に起因して起こったわけですが、国民からの批判を避けるため、必死に対応するポーズだけでしょう。恒大と同じような状況に陥っている全ての不動産開発会社を救済することは、行わないと思われます。日本のバブル崩壊も政府の失策によるものでしたが、避難の集中砲火は金融機関や企業に向くよう誘導する狙いがあると考えられます」と話す。
【編集:af】
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