特定の一人に相続させることはできる?遺言の効力について弁護士に聞いた

資産家が死亡し、子どもたちが邸宅に呼び出されると、弁護士により相続についての遺言書が開示される……サスペンスドラマでよく目にするシーンだ。そして「取り分が少なすぎる!」と骨肉の争いが始まるのだが、実際、遺言書の効力はどの程度あるのだろう? 「遺言の効力について」「教えて!goo」にも質問が寄せられている。財産を特定の一人に相続させることや、遺言の内容を他の相続人が変更することは可能なのかなど気になる人もいるのでは? そこで今回は弁護士の大塚嘉一さんに遺言について話を聞いた。

■「特定の一人に相続させたい」は可能?

例えば、DV夫に遺産を渡したくない妻が、子どもに100%相続させる旨の遺言を残して亡くなったとしよう。はたして、その効力はどのくらいあるのだろうか。

「遺言で特定の一人に相続させることは可能です。ただし、その人以外の相続人(ただし被相続人の兄弟姉妹以外)には『遺留分』があり、『遺留分減殺請求権』の行使により一部取り消されてしまうことがあるので、留意する必要があります」(大塚さん)

「遺留分」とは通常、遺言がない場合に相続できる「法定相続分」を、遺言により侵害された相続人に対し、その取り戻しを認める制度のこと。「遺留分減殺請求権」とは、遺留分として法定相続分の2分の1を取り戻せる権利だそうだ。

「遺言がない場合は『法定相続』となり、例えば、相続人が配偶者+子ども2人の場合、その相続分は、配偶者2分の1、子ども4分の1ずつです。遺言が存在する場合は、その遺言により、相続人や相続分などを指定することができますが、他の相続人には、『遺留分』があります。そのため『遺留分減殺請求権』により、法定相続分の2分の1を取り戻せる権利があるのです。さきのケースのように、妻が1人の子どもに全財産を相続させる旨の遺言をした場合、夫には4分の1、もう1人の子どもには8分の1の遺留分があります」(大塚さん)
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