賞味期限切れ“ワケあり商品”の格安販売が話題!本当に安全なのか?聞いてみた

賞味期限切れ“ワケあり商品”の格安販売が話題!本当に安全なのか?聞いてみた
賞味期限切れ“ワケあり商品”の格安販売が話題!本当に安全なのか?聞いてみた
昨今、日本を含め世界中で問題となっている食品ロス。「教えて!goo」にも「何故食べ残しや食品ロスがなくならないのでしょうか」とユーザーから投稿がされている。2019年4月の農林水産省の発表によると、まだ食べられるのに廃棄されたと考えられる量は食品関連事業者で352万トン、一般家庭で291万トン。合計643万トンもの量だ。そんな食品ロスを食い止めようと、賞味期限切れの商品を格安で販売する「賞味期限切れビジネス」が注目されている。確かに廃棄される食品は減らせるだろうが、食の安全は守られているといえるのだろうか?

■業界の悪習?「3分の1ルール」は大手企業に都合が良かった!

そもそも賞味期限とは、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」。ただし、どちらも袋や容器を開けず、表示されている保存方法を守っていた場合という前提だ。一般的に賞味期限は実際に食べられる期間の7~8割程度に設定されているが、これに加えて食品業界の慣習である「3分の1ルール」が存在する。3分の1ルールとは、賞味期限から逆算し、「製造日から納品日」(メーカー)、「納品日から販売可能日」(小売店)に対して、それぞれ期限を定めたもの。このルールに基づくと、例えば賞味期間が6カ月の商品の場合、メーカーは2カ月以内にスーパーなどの小売店に納品することになり、遅れた場合は廃棄の対象となる。

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