義親を介護する新たな金銭的メリットになるか?「特別寄与料の請求」について弁護士に聞いた

義親を介護する新たな金銭的メリットになるか?「特別寄与料の請求」について弁護士に聞いた
義親を介護する新たな金銭的メリットになるか?「特別寄与料の請求」について弁護士に聞いた
40年ぶりに相続法(民法)が改正され、令和元年7月1日から「特別寄与料の請求」が認められるようになった。

超高齢化社会の日本において非常に重要な意味合いを持つ改正だが、なぜだか世間の関心はそこまで高くない。それはそもそも特別寄与そのものに対する理解不足も一つの原因ではないだろうか。「教えて!goo」にも「遺産相続について教えてください。」と義両親の介護をして看取った妻の相続の件で家業を継いだ長男から質問が投稿されていた。今回は特別寄与料の請求について、弁護士に取材し、弁護士の解説を交えながら記事にしてみた。

■キーワードは「寄与」と「特別寄与」の違い

話を伺ってきたのは富士見坂法律事務所の井上義之弁護士だ。そして話を理解する上で、キーワードとなるのが「寄与」と「特別寄与」の違いだ。

登場人物:夫婦、夫の父親(母親はすでに他界)、夫の兄弟
相続人:夫、夫の兄弟

例えば妻が夫の父親を介護し、その後その父親が亡くなったとする。妻の介護は寄与にあたる。寄与とは亡き父親への生前での貢献を表す。しかし法律上、このような寄与は相続人しか評価されない。そして相続人は夫と夫の兄弟だ。つまり相続人ではない妻が、どれだけ介護(寄与)に尽くしたとしても父親の相続では一銭ももらえない。

寄与:相続人による被相続人への貢献
特別寄与:相続人ではない人による被相続人ヘの貢献

「被相続人(父親)の子(夫)の妻は、(被相続人と養子縁組していない限り)相続人ではありませんので、改正前の民法では、被相続人の療養看護に尽くしていても寄与分を主張することができませんでした。実務上は、相続人である夫の寄与分として妻の寄与を考慮するなどして公平に配慮していましたが、夫が被相続人より先に死亡し、夫婦間に子もないというようなケースではそうした解決もできませんでした。新設された『特別寄与料』は、そうした不具合を解消し、公平な相続を実現するためのものです」(井上義之弁護士)

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