コロナを理由に会社から「辞めてほしい」と言われたら何をすべきか弁護士に聞いてみた

新型コロナウィルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が2020年の1年間で7万9千人を超えたと厚生労働省が発表した。また東京商工リサーチは、2020年の1年間で希望退職を募った上場企業が91社あったと発表した。そして明けた2021年1月14日の時点で既に20社あるとも伝えている。

今回はコロナ禍での人員整理について、雇用主から解雇を通知されたり、退職勧奨された場合の労働者としての正しい対処法を弁護士に聞いてまとめてみた。残念ながらコロナ禍による人員整理は今後も増加していく可能性は高い。だからこそ、万が一当事者になった場合に知っておいたほうがいいはずだ。話を聞いてきたのは富士見坂法律事務所の井上義之弁護士だ。

■労働者の意思を無視する解雇とそうでない退職勧奨

まずは前提知識として解雇と退職勧奨がどう違うのか伺った。

「解雇とは、会社が労働者に一方的な意思表示をして雇用契約を解消することです。会社が適法有効に解雇を通知してきた場合、労働者の意思いかんにかかわらず、雇用契約は終了となります。これに対して、退職勧奨は、会社から労働者に辞めてくれないかと『お願い』することです。労働者が応じない限り雇用契約は終了しません」(井上義之弁護士)

ということは、会社から「辞めてほしい」と言われた場合、まずは解雇と退職勧奨のどちらなのかをはっきりすることが重要ということだろうか。

「労働者としては、会社から退職勧奨された時点で解雇を通知されたような気分になるかもしれませんが、解雇と退職勧奨は法律的に全く意味が異なり、その後とるべき対応が変わってきます。会社の立場がどちらなのかをまずは確認すべきでしょう」

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2021年1月29日のライフスタイル記事

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