示談は書面なく口頭だけで成立する?示談の撤回は可能?弁護士に聞いてみた!

石川県の谷本正憲知事が3月末に「無症状の人は石川県にお越しを」と呼びかけた。新型コロナウイルス感染拡大防止の為、政府より自粛が要請されている中での出来事だった。ところが4月10日、「局面が変わった」として知事は前言を撤回した。撤回とは、取り下げることや無効にすることを意味するが、この場合、発言自体は撤回されたかもしれないが、知事に対して抱いた印象まで撤回されたとはいい難い。

「教えて!goo」に「示談は撤回できないと弁護士に言われました。」という質問が寄せられているが、質問者は端的に、示談は撤回できないのかと問うている。回答は様々で、知事の問題とは少々異なるが、示談の撤回は可能なのかどうかを富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に聞いてきた。

■ 示談に書面は必要か否か

まずは示談が成立するための要件を聞いてみた。

「紛争の当事者が裁判外で和解する場合などに『示談』という言葉が用いられます。示談は、通常、民法上の和解契約(695条)と位置付けられます。和解契約の成立要件は、(1)当事者間に争いがあること、(2)互いに譲歩すること、(3)一定の法律関係を定める合意をすることですが、(1)と(2)の要件は緩やかに解されています。当事者が口頭で合意に達した時点で成立し、示談書などの書面作成は成立要件ではありません。示談が成立すると、争いのあった法律関係が確定し、原則として当事者は合意内容に拘束されることになります」(井上義之弁護士)
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