タブレットを活用した小規模事業者の経営支援、広島で運用スタート

タブレットを活用した小規模事業者の経営支援、広島で運用スタート
経営支援システムのイメージ
 広島県商工会連合会は9日、タブレット端末を活用した経営支援システムの運用開始を発表した。

 これは、県内の小規模事業者の経営支援を強化し、地域の総合振興を実現することを目的としたもの。システムの導入により同連合会は、県内の産業振興や小規模事業者情報の管理強化に加え、将来的には他県や関連団体との情報連携の強化を図るという。

 富士通のタブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE」とCRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate」を活用して構築した同システム。さらに、新開発の小規模事業者向けの商工会情報配信システムを用いて、同連合会や県内の各商工会からの情報を配信する。

 システム導入の背景として、同連合会は「以前は小規模事業者に対しては紙ベースで経営指導を行っており、“指導の標準化”や“経営指導員間での情報共有”“事業者のニーズに合わせたタイムリーな情報提供”などが課題となっていた」と説明。タブレット端末活用による、効率的な経営支援の推進とコミュニケーション強化に期待を寄せている。

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