日本精神科産業医協会、ストレスチェックを補助するサービス開始

日本精神科産業医協会、ストレスチェックを補助するサービス開始
代表理事の渡辺洋一郎氏
 12月1日から実施される「ストレスチェック制度」に向けて、日本精神科産業医協会がストレスチェック検査のデータ処理を行う新サービスを始める。産業医が低価格かつ簡便に、顧問企業のストレスチェックを行う仕組みを提供するとのことだ。

 ストレスチェック制度は、従業員の精神的な健康状態を確認するもので、従業員50人以上の事業所では、12月1日から原則として全労働者に対して年1回の実施が義務づけられる。チェックの結果、ストレスが高い人に対して面談指導を行い、うつなどを未然に防ぐことが目的だ。

 同協会は現状チェック検査のみを対象としたサービスが多く、チェック自体が制度の中心という誤解が増えていると指摘している。一方で、本来の専門家である産業医もデータ処理が困難であるため、外部業者の手を借りざるを得ない状況にあるという。

 今回の新サービスはこうした状況に対応するためのもの。負担の大きいストレスチェック検査のデータ処理を同協会が行い、産業医をサポートする。協会の提供するマークシート方式のストレス調査票に記入してもらって送付すると、協会から個人結果が返送される。また、検査後の面談に関しても地区医師会を通じて専門家としてのアドバイスを行う仕組みも構築する。取り組みを通じて企業におけるメンタルヘルス管理のモデルケースづくりにも取り組んでいく。

 サービスは原則として1000人以下の事業場の産業医が対象だが、それ以上の事業場に関しても個別で相談に応じるという。

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