【特別企画】訪日観光客2000万人突破と中小企業の生き残りを懸けた海外戦略[前編]

【特別企画】訪日観光客2000万人突破と中小企業の生き残りを懸けた海外戦略[前編]
日本版DMOが連携する地域の関係者(※国土交通省観光庁作成の「日本版DMOの形成・確立の必要性」より抜粋)
■観光で地域を元気にする「日本版DMO」
 昨年11月、国土交通省は“「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き”というDMOのガイドラインを定めた。今後は国を挙げて、市町村<県<広域観光推進機構の各レイヤー単位でDMOを募り、養成していくことになる。

 観光大国の諸外国の場合、観光行政のTOPである政府観光局(日本の場合はJNTO)の傘下で各レイヤーの行政単位がDMO機能を担っているが、日本の場合はそうではない。わざわざ「日本版」という呼称を付けているのはDMOが行政機関でないことを意味する。外国人の訪日観光客をさらに年間3000万人まで増やして、観光で地域を活性化させるためには「日本版DMO」の担う役割は大きい。地域の活性化をミッションに掲げているHANJOHANJOでは、DMOたちの活動や成功失敗事例などを取材してサイト上で公開することで、DMO同士の情報共有や活動の連携をサポートしていくつもりだ。

■訪日観光客3000万人に向けてDMOが担うべき役割
 政府が掲げた「オリンピックイヤー(2020年)までに訪日観光客2000万人」は前倒しで達成できた。この要因として、各自治体や観光事業者自身の意欲的な取り込みが功を奏したことは否定しないが、何よりもビザの緩和、円安、近隣アジア国の経済成長という、個々の自治体や事業者だけではどうすることもできない政策や経済成長など、外的要因に拠るところが大きい。

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