「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?
成定竜一(高速バスマーケティング研究所(株)代表)
 2016年春から夏にかけて、バス業界に大きな変化が起こった。主に中国からのインバウンド・ツアーが急減し、貸切バスの稼働率が低下したのだ。中国からのツアーへの依存度が大きかった事業者では、稼働は半減したという。

 直接のきっかけは、同年春に中国の関税制度が改正され、旅行者が土産物として持ち帰る高額商品にも関税が課せられるようになった点だ。もっとも、以前にこのコラムでも書いたように、団体ツアーの比率が大きかった中国などからの観光客が、ビザ(査証)の緩和やリピート化(旅慣れ)によってFIT(個人自由旅行)に変化するというのは予想されていたことだ。私たち日本人の海外旅行が、「ロンドン・パリ・ローマ8日間」のノーキョー(農協)ツアーから、『地球の歩き方』片手の個人旅行に変化した姿を思えば当然だ。

 貸切バス分野では、残念な事故が続いたのを受け安全性回復を目的に「新運賃・料金制度」が実施され、2015年度から「日車単価(旅行会社などが支払うチャーター代の1日1台当たりの平均額)」が急騰した。実施前は「絵に描いた餅。ウラで値引き合戦が始まり元の木阿弥」と危惧された新運賃制度だが、インバウンド需要の急増に支えられ定着していた。値上げにより貸切バス全体の稼働は低下したが、いかにも「ウラで値引き合戦」をしそうなインバウンド依存の事業者(過去の経緯から、インバウンド・ツアーは中小零細事業者が中心)が、値引きをせずに済んだのだ。各事業者とも約30年ぶりと言っていい高収益を味わった。

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