「脱ゆとり」がさらに加速!? 安倍政権の「2020年教育改革」は何を目指すのか?

「脱ゆとり」がさらに加速!? 安倍政権の「2020年教育改革」は何を目指すのか?
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mits / PIXTA(ピクスタ)

 2015年の国際的な学習到達度調査(PISA)での結果が12月6日に公表された。

 PISAはOECD加盟国の15歳児について「読解力」「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」の3分野を調査するものだ。「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」の2分野の平均点の順位は「脱ゆとり政策」を採用してから回復基調にあり、今回も過去最高だったが、「読解力」の平均点は前回より低下した。文部科学省は基本的には「脱ゆとり路線」が功を奏しているとみているものの、さらなる読解力向上を図るとしている。

 こうした報道に対し、「ゆとり世代」と揶揄される若者たちからは「自分たちは失敗作なのか」という怒りの声も噴出している。

 そもそも戦後日本の教育は、10年に一度改訂される「学習指導要領」によってそのスタンスを大きく変化させてきた。高校で物理、化学、生物、地学が必修とされた「昭和43年改訂」をピークに授業時数は10年ごとに1割ずつ減少してきたが、平成10年改訂で前年の2割減、いわゆる「ゆとり教育」が導入された。その結果、日本の学力低下問題が顕著になったのは周知の通りで、文科省では平成20年改訂(現行の指導要領)から「脱ゆとり」方針に転換している。

 そして2年後に迫った平成30年改訂では、また大きな変化がありそうだ。

 脱ゆとり教育から授業時数をふたたび増加させ、「考える力」を育てる言語活動(文章力の強化)に力点を置いてきたが、次の改訂で、知識偏重の詰め込み型教育から、思考力・判断力重視型への本格的な転換を図るというのだ。

 具体的には、2020年に従来のセンター試験を廃止。高校の段階で知識レベルを測る「基礎学力テスト」・「大学入学望者学力テスト」を実施し、大学入試では思考力・判断力を問うような小論文や面接が導入されるとみられている。

 これを受けて小中高でも、教員が教壇に立って知識を教授する「一方通行型」の授業から、ディベートや課題研究を取り入れた「アクティブ・ラーニング(能動的な学習)」への転換を余儀なくされつつある。

 この変化について、東京都初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長を務め、『日本人なら知っておきたい 2020教育改革のキモ』(扶桑社)にも寄稿している教育改革実践家・藤原和博氏は次のように解説する。

「20世紀の日本の教育は、正解を速く正確に当てる力――『情報処理力』と言いますが――これを徹底的に鍛えていました。ところがバブル経済崩壊以降、成長社会は終焉を迎え、98年から日本は成熟社会に入った。価値観も多様化、複雑化して、変化が激しい社会になったのです。『勉強していい会社に入れば一生安泰だ』と考えていたのが、一流企業でも倒産する世の中になって、正解が一つではないことが増えてきたでしょう。こうした成熟社会では、自分で仮設を立てて自分で解決していかなければいけません。その能力を、自分の知識、技術、経験の全部を組み合わせることから『情報の編集力』と呼んでいます。要は、これからの入試改革でどうしたいかというと、正解を求める20世紀型の情報処理力については高校までで養ってしまい、それを測るのも高校の間にやっちゃいましょうということ。そして大学入試では情報編集力を測っていく。こういう感じになりそうなんです」

 2020年に大学受験をする現在の中学2年生以降は、この「2020年教育改革」の直撃を受けることとなる。文部科学省が教育方針を転換する一方で、財務省は相変わらず教員の給与見直しや教員数削減を求めており、すでに膨大な業務で過酷を極めている教育現場の混乱は避けられない。

 藤原氏は、今回の教育改革には15年はかかるだろうと予測する。

「2020年代中、この移行が続いて、2030年ぐらいに高校の授業がグンと『情報処理力』から『情報編集力』に寄っていきますが、それでも半分半分くらい。ディベートするにも知識がないとできませんから、知識をため込むということもバッサリとカットはできません。2030年ぐらいになって高校でようやく知識、記憶の部分が半分、それからディベートを含めたコミュニケーション技術や情報編集力の部分が半分という感じになっていくでしょうから、かなりゆっくりとした変化だと思うんです」

「脱ゆとりだ」、「詰め込みではなく考える力だ」と、教育政策が変わることで影響を受けるのは何よりも子どもたちである。今後、首相が交代し、あるいは政権交代が起こったとしても、この変革はしっかりと引き継がれていくのか。2020年、オリンピックだけに目を奪われることなく、その先で「教育改革」の大義がどのように着地し、国の未来に資するものとなるか、注視していく必要がある。

<文/HBO取材班>

※フジテレビの「ホウドウキョク」(http://www.houdoukyoku.jp/)でネット配信中の番組『教育のキモ』をまとめた書籍『日本人なら知っておきたい 2020教育改革のキモ』では、藤原和博氏ら専門家が日本の教育問題を語っている。

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