薄利多売から薄利少量販売の時代に! 全国的に激減する書店の厳しい現実

薄利多売から薄利少量販売の時代に! 全国的に激減する書店の厳しい現実
東京最西端の書店である青梅市の多摩書房。味のある店構えでファンも多い

◆全国の2割以上が、「書店のない」自治体

『朝日新聞』が8月24日付の朝刊1面に、「書店ゼロの街、2割超 420市町村・行政区」という記事を載せた。取次(本の問屋)のトーハンが市町村や東京23区、政令指定都市の区部など1896自治体・行政区を集計したものがデータの出所だ。

 記事によれば、書店のない街のほとんどが町村部であるものの、市部でも北海道赤平市、茨城県つくばみらい市徳島県三好市熊本県合志市など7市に及んでいると報じている。

 2割以上の自治体・行政区に書店がないというのは衝撃的だ。だが、書店経営者にとっても利用者にとっても、より厳しい現実があるのではないだろうか。

 1995年成立の地方分権一括法が促進した、いわゆる「平成の大合併」がピークを迎えたのは、いまから10年ほど前の2005~2006年だった。2000年末に3229あった市町村は、2006年4月には1820に減少。2016年10月10日現在では1718(政令指定都市の行政区を除く)になっている。2000年時点と現在を比べると、53.2%と半減近い数だ。

『朝日新聞』に掲載された“書店空白自治体”の数をよくよく見ると、上位は北海道、長野、福島、沖縄と続く。市町村合併が進まなかった地域だ。一方、無書店自治体がゼロの香川や1つだけの石川や大分は、市町村合併の進んだ県であった。

◆人口1万人では書店は存続できない!?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149919

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2017年8月30日の社会記事

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