相次ぐ凍結&ロック! Twitter「凍結問題」と表現の自由【「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎氏緊急寄稿】

相次ぐ凍結&ロック! Twitter「凍結問題」と表現の自由【「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎氏緊急寄稿】
ツイッター社によって通告なしに削除された藤倉氏のツイートのキャプチャ画像(提供/藤倉氏)

 本誌にて「草の根保守の蠢動」を連載し、それをまとめた著書『日本会議の研究』を上梓した菅野完氏のTwitterアカウントが永久凍結されてからはや1か月超。

 10月に入り、またしてもTwitter社による「アカウントロック」に遭ったという人が現れた。それは、宗教団体やスピリチュアル団体をめぐる社会的問題について、独自取材に基づく報道を行っていることで定評がある「やや日刊カルト新聞」総裁、藤倉善郎氏のアカウントであった。

 自身もTwitter社による、不明確な根拠による一方的なアカウント凍結にあった藤倉氏に、Twitter“凍結問題”と表現の自由について緊急寄稿してもらった。


◆理由の通知も一切ない突然の「ロック」通告

 10月12日、突然、筆者のTwitterアカウントを「ロック」したとTwitter社からメールで通告された。Twitterにログインしても、「ロックされています」と表示されるばかりで、投稿も閲覧もダイレクトメッセージ(DM)もできない。誰かが筆者に送ってくれているであろうDMを読むことすらできない。Twitter社からは、なぜこのような措置をとるのかという具体的な理由を示す通知は一切なかった。

 Twitterでは今年8月、ネット上で「絵師」と呼ばれるマンガ家やイラスト作家たちのアカウントの大量凍結騒ぎがあった。9月には『日本会議の研究』(扶桑社新書)で知られる著述家・菅野完氏の永久凍結。

 個別の原因はさまざまあるだろうが、共通している点がある。凍結やロックという措置を受けたユーザー自身も、措置の理由や具体的根拠が「わからない」という点だ。理由は簡単。Twitter社が、そうした説明を一切しないからだ。形式上は異議申し立てが可能だが、申し立ててもTwitter社は無視する。処分の根拠が不明だと回答を求めても、回答は来ない。

 さらに問題なのは、Twitterが一律の判断基準に基づいて平等にユーザーを処分した結果ではなく、第三者からの通報(クレーム)を受けて処分を実行していると思われる点だ。

 通報があれば、根拠も示さず異議も受け付けずアカウントを使用不能にする。ルールの内容に問題があるのではなく、運用プロセスの致命的な欠陥であることは明らかだ。

 Twitterがこのような一方的な「通報至上主義」をとるなら、企業や団体、公権力が言論封殺目的で特定の発言者をTwitterから抹殺することも可能だ。個人が嫌がらせや逆恨み、場合によっては面白半分で同じことをすることもできてしまう。

 事実上の「情報インフラ」としてネット上に君臨するTwitterが、果たしてここまで極端に、そして一方的にユーザーの表現の自由をないがしろにする存在であっていいのだろうか。

 こうした問題は、何も目新しいものではない。Twitterの登場以前にも、ネットサービスと表現の自由や知る権利との兼ね合いについての教訓を残した問題や事件がある。それらと比較しながら、Twitter問題を考えていきたい。

◆幸福の科学について「事実」を書けない

 ここで、Twitter社によるユーザーのアカウントを停止するときに使われる用語を改めて解説しておこう。「凍結」はアカウントそのものが停止し、ほかのユーザーからも閲覧できない状態。「ロック」も、Twitterの機能を一切使用できなくなるのでアカウント停止ではあるが、それ以前の投稿は他のユーザーは閲覧できる。紛らわしいが、他のユーザーから見ると「凍結」されたアカウントはもはや存在しないも同然で、「ロック」されたアカウントは、コミュニケーションを取ることは一切できずに過去の投稿だけが墓標のようにただ残されている状態だ。

 凍結にくらべてロックのほうが軽い処分とされており、問題があるとして指定された投稿を削除したり一定期間が経過すると復活することがあるようだ。形式上、凍結の場合も異議申し立て等によって復活できる場合があるかのようにTwitter社は自社サイトに掲載している。一方で、さらに厳しい「永久凍結」という処分もある。

 筆者の場合は、「ロック」「一定期間の利用制限」といった趣旨の通告を受けているので、比較的軽い処分と言えそうだ。

 経緯は、こうだ。

 10月8日、筆者は東京・港区白金にある幸福の科学の大悟館(教祖殿)を公道から撮影しようとした。大悟館は、2000年に完成した教祖・大川隆法総裁の住居。大通りから離れた閑静な住宅街で、巨大な建物の外壁飾られた巨大なヘルメス像と金ピカの仏像が公道を見下している。初めて通りかかった人なら、おそらく誰でもびっくりして凝視したくなる、異様な光景だ。

 建設当時は、周囲の住民の反対運動も起こったが、幸福の科学は「名誉毀損」などと主張して、反対運動に関わる住民に対して個別に内容証明郵便を送りつけ威圧。住民運動を萎縮させて大悟館を完成させたのだと、ある住民は説明する。

「建設時の説明の時には、教団は建物の外壁に像などは設置しないと言っていた。でも教祖殿が完成して何年か経ったら、でかい仏像とか、何やらギリシャ彫刻みたいなでかい像が外壁に取り付けられた。住民には何の説明もありませんでしたよ。文句を言いたい気持ちはあるが、裁判だとか言われると面倒くさいから、何も言えない」(同)

 これは2011年に筆者が大悟館周辺で住民から聞かされた話だ。住民を騙して建設し、完成から10年以上たってもなお周辺住民を萎縮させている、いわくつきの建造物なのである。

 その大悟館だが、筆者はもう何年も前に資料写真として撮影して以来、足を運んでいなかった。今回、行ってみると、大悟館の門前に警備員用のボックスが新たに設置されており、警備員が常時、道路を監視している。以前はなかったものだ。

 建設時には反対運動の関係者を威圧して黙らせたくせに、いまではその大悟館が近隣でのマンション建設に反対する横断幕を掲げている。建物の外観自体が、教団の支離滅裂さを表しているという、宗教施設の中でも稀な「物件」になっていた。

 筆者が公道から写真を撮り始めると、最大で6人ほどの教団職員がかけつけ、筆者を取り囲んでカメラに手をかざして妨害した。これでは職員も写真に写り込んでしまうと説明したが、教団本部からかけつけた広報局職員が「それはそれでしょうがない」「(撮影を)阻止しているという資料写真だ」などと言い放ち、職員らは妨害を続けた。

 公道での取材を多人数で物理的に妨害し、自ら写真に写り込んできただけではなく、それを言葉の上でも承諾していたのである。筆者が撮影を諦めてその場を離れても職員らは尾行やつきまといを続け、最後は、通りかかったおまわりさんに事情を話し、職員らにつきまといをやめさせた。

 筆者は撮影を邪魔され尾行されたという事実のみを文章で説明し、職員らが一緒に写った大悟館の写真を添えてTwitterに投稿した。とくだん批判的な文章はつけていない。(※参考記事:Twitter社が本紙総裁の投稿を無断削除しアカウントをロック=幸福の科学の圧力か

 ところが10月12日になって、突然アカウントがロックされた。他のユーザーからの指摘で、大悟館での様子を投稿した2件の投稿が削除されていることを知った。Twitter社からは、アカウントをロックしたという通知が来ただけで、投稿の削除については事後報告すらない。

 同じ日、筆者の自宅には幸福の科学の代理人弁護士の名で、抗議文が内容証明郵便で届いた。筆者が撮影の際に幸福の科学の参道(私有地)に違法に立ち入ったという虚偽の主張が書かれ、職員の肖像権とプライバシー権を侵害しているのでTwitterの投稿を削除せよ、とする内容だ。

 Twitterでは、アカウントをロックされた場合、問題とされる投稿を削除したり異議申し立てをすることでロックを解除するという手順がログイン画面に表示される。筆者の場合はそこに、前述の幸福の科学関連の投稿を削除するか異議申し立てをすることを求める画面が表示された(そもそも投稿はすでにTwitter社が無断で削除済みなのだが)。ここで初めて、ロックの原因が大悟館についての投稿であることがわかった。

 これら一連の事実から、原因は間違いなく幸福の科学に関する投稿であり、幸福の科学がTwitterに抗議した結果である可能性が濃厚であることがわかる。

 Twitter社には一連の事情を説明し、法律にもTwitterのルールにも違反してないという趣旨の異議申し立てを行ったが、改めて「ロックする」「一部利用制限されている」という通知が来るのみ。処分の理由は、当初は「攻撃的な行為」とされていたのに、異議申し立てをすると「個人情報と機密情報の投稿に関するルール違反」という通知が来た。

 しかしTwitterの「個人情報と機密情報の投稿に関するルール」を読んでも、今回の筆者の投稿に該当する項目がない。

「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画」の投稿を禁じているが、前述の通り、写真に写っていた職員らは写り込むことを承諾し自らすすんでカメラのフレームに入ってきた。「適用法令に基づき個人的なものと考えられる画像や動画「個人的なものと考えられる住所や場所」も禁じられているが、筆者が投稿した写真は全て公道で撮影したものだ。幸福の科学大悟館は、公益法人である宗教法人幸福の科学の施設であって教祖・大川隆法総裁や職員たちの「個人的な」ものではない。どのような法令に照らし合わせても「個人的なものと考えられる住所や場所」についての投稿ではない。

 違法性もなければ、Twitterのルールにも違反していない。

◆「通報による機械的削除」の危険性

 Twitterに異議申し立てをしても、回答は一切なく、ただ「ロックしました」などとする通告だけが送りつけられてくる。こちらはまた異議を申し立て回答を要求する。今これを繰り返している最中で、Twitter社からのロック通告は6度目、筆者からの異議申し立ても6度目だ。

 公道での取材を大人数で威圧し物理的に妨害するという宗教団体の反社会的な事実を世に伝えるという投稿が、何の根拠もなく削除される。しかもアカウントがロックされ、この件と関係のない発言やDMでの個人的な連絡すらも行えない。

 反社会的な宗教団体が、都合の悪い言論を潰すために抗議等をするのは、当たり前といえば当たり前だ。反社会的な集団なのだから、言いがかりだろうが暴論だろうがとにかく抗議してくる。それをジャッジする立場の者が法律や常識に基づいて判断すれば何の問題もないのだが、現在のTwitter社は、むしろ積極的に反社会的な集団の手先となって動いている。

 前述のように「ロック」は比較的軽い処分なので、筆者が投稿の削除(もうされているが)に同意したり、一定期間が経過すれば、アカウントは復活するかもしれない。だとしても、今後も幸福の科学が気に食わないような投稿を筆者が行えば、そのたびに「ロック」が繰り返され、いずれは「凍結」に至るだろう。

 一方で、幸福の科学教団の公式アカウントはロックされないし、Twitterには教団の広告投稿が流れ続けるのである。

◆「絵師」の大量凍結騒動

 さらに、筆者や菅野氏に先立って、Twitterによる一方的な凍結被害に遭っていたアカウントが複数存在する。

 それが、今年8月にあった「絵師大量凍結」と呼ばれる騒動である。イラスト作品を投稿するアカウントやマンガ家のアカウントが、次々と凍結されたのだ。(参照:「絵師のtwitterアカウント凍結が相次ぐ」

 目的は不明だが、このとき、通報によって特定のアカウントを凍結に追い込む手法を広めたり、特定のマンガ家などを名指しして凍結に追い込もうとする「犯行声明」的な投稿をしたりするユーザーがいた。その方法は単純で、たとえば「死ね」「殺す」などの攻撃的なワードをターゲットの過去の投稿から探し出して、それを理由として「通報」するというものだ。

 この騒ぎの中で「永久凍結」された人物の中に、やしろあずき氏という人気マンガ家がいる。やしろ氏は、自身のブログで経緯を記している。当初、Twitter社から凍結の原因となった投稿がどれなのかすら告知されていなかったようだ。

〈普通にルール違反となるツイートを僕がしている可能性も大いにあります。Twitterルールにある「脅迫」に値するツイートですね。僕は5年ほど前、学生時代からTwitterをやっていますし、その時は友達とふざけあって過激派みたいなツイートをしていた記憶もあるので、その時のツイート内容を通報された可能性も高いと思います。〉(ブログより)

〈現状、敵意のない「死ね」とか「殺す」というワードが作品内にあるだけで通報によりアカウントを凍結されてしまうのであれば、もうTwitter上で作品を発表する事なんて怖すぎてできなくなりますし、今回の事件で凍結を簡単にさせてしまう事ができると認知された事で、心無いユーザーによって今後も凍結させられてしまう作家さんが増えていく可能性だってあります。〉(ブログより)

 弁護士に依頼するなどしてTwitter社に様々なはたらきかけをした結果、1週間ほどで「永久凍結」は解除されたようだ。しかし、それは飽くまでもやしろ氏のケース。いまだ凍結を解除されていない「絵師」もいるようで、原因は不明だが現在は「格闘ゲーマーの大量凍結」という騒ぎが、Twitter内で起きているようだ。

 意図的に特定ユーザーのアカウントを利用不能にするということが、いち市民にも簡単にできてしまうことがわかる。しかもそれは、通報する者にとって深刻な権利侵害が生じている場合でなくてもかまわないようだ。「死ね」と言われた本人ではない人間が「通報」することでアカウントを凍結させることも可能なのだから。

 何かを批判したり、誰かにとって都合が悪い事実を投稿したわけでもないユーザーの表現の自由すら脅かされている。

◆表現の自由はすでに死んでいる

 絵師や筆者のケースでは、状況やタイミングから、通報者の存在を推定できることから、Twitterの通報至上主義の問題点が見えやすい。しかし、菅野完氏のケースでは、Twitter社から「永久凍結」の理由や根拠を具体的に示されていないばかりか、通報によるものなのかどうかを判断できる情報が全くない。

 商売敵、思想や意見が対立する者、乱暴な言葉づかいをされて私怨を抱いている者、単なる愉快犯、宗教団体、政治団体、公権力。どのような人物や組織がどのような動機で通報したのかわからない。

 たとえるなら、一度容疑をかけられれば、何の容疑なのかも容疑をかけられる理由も、それがどの法律に触れているのかも説明されないまま一方的に死刑判決を言い渡され、控訴も認められず即日執行されるようなものだ。犯罪を犯したかもしれないという通報を受けて実際どうなのかを検証することなく容疑者を皆殺しにしてしまえば、さぞかし治安の良い国ができる。Twitterがやっているのは、そういうことだ。

 こうした仕組みである以上、すでにTwitterには「表現の自由」などすでにないのである。

 次回、「Twitter社の凍結に先立って存在した、ネットの言論封殺」は近日公開予定!

<文/藤倉善郎(やや日刊カルト新聞総裁)・Twitter ID:@daily_cult ※ロック中>
ふじくらよしろう●1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

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