すでに裁量労働制で働く人も騙されちゃダメ! 裁量労働制にまつわる6つの誤解

すでに裁量労働制で働く人も騙されちゃダメ! 裁量労働制にまつわる6つの誤解
bee / PIXTA(ピクスタ)

 裁量労働制の対象範囲を拡大する法案の、国会提出が先送りされることになりました。国内外企業数社で人事部長を務め、裁量労働制の導入や対象者の拡大に取り組んできた経験をふまえますと、この裁量労働制、実はさまざまな点で誤解されているようです。

●誤解1 裁量労働制の人は残業手当が支払われない

 誤解の第一は、「裁量労働制は残業手当が支払われない」というものです。会社から、「あなたは裁量労働制なので、残業手当が払われる対象ではありません」「残業手当は既に月額の給与に含まれています」…このような意味の説明を受けた人は多いのではないでしょうか。

 このような説明を聞けば、普通は、残業手当が一切支払われないと思ってしまうものです。確かに、裁量労働制は1日の実際の労働時間に関わらず、1日労働したものとみなす制度です。例えば、みなし労働時間が9時から20時までだとして、19時まで働こうが、21時まで働こうが給与に変更が生じないし、残業手当が支払われるわけではありません。

 しかし、裁量労働制でも残業手当が支払わなければならない場合があります。午前5時以前、午後10時以降の残業を深夜残業といいますが、深夜残業手当は、裁量労働制の人にも支払わなければならないことが法律で決められているのです。従って、裁量労働制の対象であったとしても、勤務時間の管理を行って、深夜残業が発生したら、深夜残業手当支払の手続きをすることをお勧めします。

●誤解2 裁量労働制の人は勤務管理表にみなし労働時間を記入

 中には、「あなたは裁量労働制なので、勤務管理表には、実際の出退勤時刻にわらず、みなし労働時間である9時出勤、20時退社と入力してください」と言われたことのある人もいるに違いありません。

 これも誤解です。裁量労働制の人は、給与は実際の労働とは関係なく支払われますが、実際の労働時間を会社が勤務管理していかなければならないことが、これも法律で決められています。

 裁量労働制の人も、そうでない人も、勤務時間管理をして、過長労働にならないようにしていかなければなりませんし、朝5時以前、22時以降の深夜残業手当は裁量労働制の人も支払われるのですから、実際の勤務時間管理をしてく必要があるのです。

 もし、裁量労働制にもかかわらず、勤務管理表は毎日決められた時間を入力したくださいという指示を受けていたとしても、実際の労働時間の記録はとっておくことをお勧めします。

●誤解3 裁量労働制なので、勤務管理表の入力は不要

 さらに、「裁量労働制なので、勤務管理表入力が不要」という会社もいまだ散見されます。これも大きな誤解です。裁量労働制でも、実際の勤務時間の管理が必要なのです。

 勤務時間の管理方法は、タイムカードでなければならないとか、勤務管理システムを導入しなければならないとか、方法が細かく決められているわけではありません。システムでも、エクセルでも、手書きのものでもよいのですが、実際の勤務管理の記録は必要なのです。

 社員数50人以上の会社は、2、3年に一度は労働基準監督署の臨検が必ず実施されると言ってよいと思いますが、その際に、最初に提出を求められる項目です。

●誤解4 裁量労働制なので、1日の労働時間が仮に1分間だったとしても満額の賃金が支払われる

 裁量労働時間は実際の労働時間にかかわらず、みなし労働時間によって、一定の給与が支払われる給与制度になっていますので、理屈の上では、そういうことになると言えると思います。

 ただし、賞与なども含めた賃金総額が変わらないということではありません。1日の労働時間が1分間でパフォーマンスが下がらなければ問題はありませんが、パフォーマンスが下がってしまっては業績連動賞与が下がるということも、当然あるわけです。

●誤解5 裁量労働制なので、決められた時間の定例会議に出席する必要はない

 これも誤解です。裁量労働制といえども、他のメンバーと協力して、忠実に業務に取り組まなければなりません。

 裁量労働制であろうと、そうでなかろうと、他の業務の都合で決められた定例会議に出れない時もあるでしょう。しかし、それが裁量労働制だからといって、優遇されたり、特別な取り扱いを受けるわけではありません。

 就業規則の懲罰規程に、程度の差こそあれ、他のメンバーと協力して、忠実に業務に精励しなかった場合に、懲罰の対象になることが規定されている企業がほとんどだと思います。

 裁量労働制だから、決められた会議に出る必要がない、他のメンバーに協力しなくてもよいと誤解していましたら、懲罰の対象になってしまいかねませんので、注意が必要です。

●誤解6 裁量労働制の人は、勤務時間が長くなる/短くなる

 裁量労働制なので勤務時間が長くなると思っている人もいれば、逆に、短くなるという人もいるでしょう。衆議院予算委員会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と安倍首相が答弁しましたが、そのデータが誤っていたという事態が発覚し、国会提出が先送りされることになりました。

 私の経験では、裁量労働制になって、結果的に、労働時間が長くなる人もいれば、短くなる人もいるということが実態だと捉えています。裁量労働制なので、決まって長くなる/必ず短くなるというものではないと思います。

 そもそも裁量労働制は、労働時間を長くしたり、短くしたりする目的の制度ではなく、業務の性格に応じて、勤務時間を柔軟に設定して社員の裁量で運用していこうという制度です。ですから、勤務時間を長くしたい、短くしたいという目的で裁量労働を利用しようとしても目的は適えられないのです。

 今回は、裁量労働制の6つの誤解を取り上げました。誤解して間違った運用にならないように、会社も社員も留意しながら柔軟な勤務形態の実現と社員の裁量の確保という本来目的を享受していきたいものです。

【山口博[連載コラム・分解スキル・反復演習が人生を変える]第76回】

【山口 博(やまぐち・ひろし)】グローバルトレーニングトレーナー。モチベーションファクター株式会社代表取締役。国内外企業の人材開発・人事部長歴任後、PwC/KPMGコンサルティング各ディレクターを経て、現職。近著に『チームを動かすファシリテーションのドリル』(扶桑社、2016年3月)、『クライアントを惹き付けるモチベーションファクター・トレーニング』(きんざい、2017年8月)がある。

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