勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか

勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか
小川淳也議員の凄みある追及(国会PVより)

◆浮かび上がってきた統計への政治介入疑惑

 勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。

”まさにこの15年(2015年)の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。

 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。(賃金水準が)異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。”

 この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。(※記事中のレファレンスや動画については配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください)

●【高画質版】#国会パブリックビューイング 政府統計不正問題 緊急街頭上映(新宿駅西口地下) 2019年2月6日

 実際の質疑を見ずに小川淳也議員の上記の発言を「パフォーマンス」と切り捨てないでいただきたい。小川淳也議員の追及は、議事録も読み込みながら丹念に経緯を追ったものだ。小川淳也議員は総務省の役人出身だという。官僚の側から政治とかかわってきた経験を踏まえ、状況証拠を積み重ねながら核心に切り込んでいく小川淳也議員の質疑は、実に見ごたえがあるものだった。


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2019年2月18日の経済記事

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