私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る<福島伸享氏>

私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る<福島伸享氏>
もはや厚生労働省の役人を責めればいい問題ではない。 Mugimaki / PIXTA(ピクスタ)

 統計不正が発覚して以降、政府の介入があったと思われる実態が明らかになるなど、異常な事態が進行している。
 統計は国家の根幹であり、背おじの基本である。統計が不正確であれば、政策を誤り、政治判断を間違える。結果、国家は危殆に瀕する。

 本日2月22日発売の『月刊日本3月号』では、こうした異常事態について、問題は正確な統計を作れないほど弱体化した官僚組織、統計を都合よく捻じ曲げる政治権力にあると喝破。それらを正さなければ「第二の敗戦」は避けられないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。

 今回は、「統計不正は亡国の始まりだ!」と題する第二特集から、前衆議院議員の福島伸享氏の論考を転載、紹介しよう。

◆この10年で統計職員は半減した

――通産省で統計行政に携わった政治家として統計不正をどう見ていますか。

福島伸享氏(以下、福島):大きく分けて二つの問題があります。まず一つ目は、厚労省が2004年から続けてきた毎勤統計の不正調査です。厚労省は500人以上の事業所を全数調査すべきところ、東京都だけ負担の少ない抽出調査に変更していたわけですが、その背景には行政改革の弊害があります。

 1990年代から始まった行政改革によって、公務員の定員や予算が削減され続けてきました。世襲議員が多数を占める永田町の政治家たち、東大法学部出身者が多数を占める霞が関の官僚たちは、統計データを見て科学的に政策を検討することをあまり重視していません。その結果、必然的に統計は軽んじられ、統計部門は各省の中で隅っこに追いやられ、定員や予算削減のターゲットになってきたのです。ここには、キャリア官僚が自分たちのカネとポストを守るために統計職員を含むノンキャリアを減らしてきたという側面もあります。


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2019年2月22日の経済記事

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