トリクルダウンから「ボトムアップ」へ。活力ある経済の持続のために必要なパラダイムシフト

トリクルダウンから「ボトムアップ」へ。活力ある経済の持続のために必要なパラダイムシフト
Image by 二 盧 from Pixabay
 2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、前回に引き続き、概要を紹介します。(参照:今回分資料)

◆所得と人口の減少が民間消費の低迷を導くとの仮説

 この仮説は「人々が所得減少により潜在的な消費意欲を満たせていない」という大前提に立ち、人々の消費能力を高める政策を展開します。ただ、人口減少のため、潜在的な消費意欲を満たすだけでは一定の需要増までもたらしても、やがて需要減少になります。そのため、人口減少を踏まえた政策を合わせて展開する必要があります。

 第一の政策は、収入の壁を取り除く所得政策です。必要な生活費を確保できる税制・最低賃金等に改善し、家計の消費を拡大します。健康で文化的な最低限度の生活に要する費用に課税しない考え方です。消費性向の高い低所得者の可処分所得が増加するため、民間消費の増加が期待されます。

 第二の政策は、就労の壁を取り除く共生政策です。就労を希望する人々の条件を整え、家計の消費力を高め、企業の生産力を確保します。世帯収入の増加に加え、労働力不足による企業の成長機会の逸失を抑制できます。生産側と消費側を同時に強化できる一石二鳥の政策です。

 第三の政策は、時間の壁を取り除く労働政策です。長時間労働の抑制と平日休暇の促進により、消費を底上げし、消費ピークを平準化します。平日と休日の需要ピークの平準化により、

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