コスタリカが「2050年までに国まるごと脱炭素化」のロードマップを発表

 ついに、「持続可能国家」プロジェクトが始動した。

 3月中旬、コスタリカのカルロス・アルバラード大統領は米国を訪問し、アマゾンやグーグルなどのいわゆる「GAFA」を含む名だたる大手企業の役員と懇談した。実はこれは、アルバラード政権が打った「持続可能国家」へのしたたかな布石だった。

◆国ひとつまるごと「脱炭素化」するための10の目標

 これに先立つこと約2週間、コスタリカ政府は2月24日、「脱炭素化国家計画2018-2050」(Plan Nacional de Descarbonización=PND)の概要を発表した。経済・社会の脱炭素化に関するロードマップを発表し、「持続可能国家」への計画がついに始動した。

 コスタリカがオングリッド電力のほとんどを、核分裂も化石燃料の燃焼も伴わないクリーンエネルギーで賄っていることは、すでに広く知られている。

 しかし、国内のエネルギー消費全体で見ると、その過半を化石燃料に頼っている。そこでアルバラード政権は、脱炭素化経済の方向性に関して将来達成すべき10の目標を示した。

 環境エネルギー省が発表した資料をまとめると、それらの目標は以下の項目で構成されている。

1. 公共交通システムの脱炭素化
2. 自家用車のゼロ・エミッション化、シェアライド産業の推進、充電・水素ステーションなどのインフラ整備
3. 貨物車両の低炭素化
4. 競争力を備えた再生可能エネルギーのみによる電力マトリックスの構築

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