韓国の高学歴就職難は、日本にとっても「対岸の火事」ではない

韓国の高学歴就職難は、日本にとっても「対岸の火事」ではない
 日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。’17年には青年失業率(15~29歳)が過去最悪の12.3%を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。’97年のアジア通貨危機以降、韓国では少なくとも’00年からこの状態が続いており、解決に至っていない。しかし、人手不足にあえぐ日本と、エリート人材が余っている韓国は合わせ鏡のようなものだ。

◆日本の大企業が韓国人の積極雇用に乗り出す!?

 そこで昨今、日本の大企業が韓国での求人を強化しているという。韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が外資系を含む日本企業177社を調査したところ96%が韓国人の採用を希望しているという結果が出た。そのうちすでに83.6%が雇用実績があり、70.6%の企業が満足していると回答している。

 また昨年11月、釜山で行われた「日本海外就業博覧会」には1000人以上の韓国の就活生が集まった。その後ソウルでも開催され、日本への就職イベントの中では最大規模に。ソフトバンク、日産、全日空などの超優良企業をはじめ、LCDガラス世界シェア20%の日本電気硝子、ハウステンボスなど112の有名企業が出展し、実際に書類選考を行ったという。

 また韓国の日本就職情報サイト「月曜日の東京」では日本での就職体験記や成功事例がユーザーによって共有され、ヤフージャパン、東芝、楽天などに採用された韓国人社員によるセミナーも開催されるなど関心の高さが窺える。...続きを読む

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