アベノミクスで高まる財政危機のリスク。「消費税率25%を覚悟」しなければならない可能性も<ゼロから始める経済学・第6回>

アベノミクスで高まる財政危機のリスク。「消費税率25%を覚悟」しなければならない可能性も<ゼロから始める経済学・第6回>
◆タダでできる政策はない

 連載第1回目に、筆者はアベノミクスの第3の誤りとして、「この6年間、がんばって『大胆な金融政策』を継続してきたことのツケがたまってきたこと。これは政府の過失であるとともに、国民の誤算ともいえます」と書きました。

 「大胆な金融政策」を実施しても物価が期待通りに上がらないこと、そして、物価を上げるだけの政策に大した意味がないこと。これらの問題点はアベノミクス実施前から分かっていたことです。ただ6年間を棒に振ったというだけなら、まだ諦めもつきます。ちょっと長いですが。しかしその間には、できないことを無理にやろうとした歪みが生まれています。そして、「タダでできる政策はないのだ」ということにも、気に掛かけてほしいのです。

 つまりは、行政と財政の問題です。

 行政の問題はあまり問題にされにくいですが、無為な政策に職員の方々を奔走させるのはやはりムダです。

 アベノミクスの第2の矢たる「機動的な財政政策」は、2013年に事業規模で約40兆円の経済対策を行い、その後も史上最大の予算規模を更新し続け、いまでは101兆円です。アベノミクス実施前と比べて23兆円も増大しています。財政政策の経済効果に関する内閣府の試算を積み上げていくとすでに相当程度の経済成長率が達成されていなければならないはずですが、試算通りに事が運んだことは全くない、といっても言い過ぎではないでしょう。そもそも、「機動的な財政政策」のためにトータルでいくら使ったのか、公式のまとめがないのも問題です。

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