夢は『ガンダム』のスペース・コロニー!?  Amazon創業者が描く、月開発と宇宙植民の野望

 ベゾス氏がいまこの時期に、こうした構想を発表した背景には、もちろん同氏とブルー・オリジンの目標である、月の経済活動に向けた第一歩としての意味合いもあるが、米国航空宇宙局(NASA)やトランプ大統領へのアピールもある。

 NASAはかねてより、「月への回帰」を掲げ、有人の月探査計画を進めると同時に、民間企業を活用して、より低コストかつ効率的に、月に物資や科学機器などを運ぶ計画も進めている。ブルー・オリジンはこうした計画に深く関与しており、ブルー・ムーンのさまざまな機器を大量に運べるという能力は、まさにこれに合わせたものだろう。

◆トランプがぶち上げた月着陸構想

 さらに、トランプ大統領は今年3月、2024年末までに同国の宇宙飛行士をふたたび月に着陸させるという構想を発表した。それまでNASAは、前述のように民間企業と協調しつつ、まず月を回る軌道に宇宙ステーションを建造し、そこを足がかりにして有人月探査や、あるいは有人火星探査を目指すという、2030年代までを見据えた長期的なプランを立てていた。

 しかし、トランプ大統領のこの指令により、それを大きく変更する必要が発生。ロケットや宇宙船の開発は間に合うのか、影も形もない月着陸船はどうするのかなど、現場では大きな混乱が生まれている。

 ベゾス氏はそれに応えるかのように、「有人月着陸に対応したブルー・ムーンは、2024年までに米国人をふたたび月に着陸させるという現在の政権の目標を満たすことができる」と語る。ブルー・ムーンの存在は、NASAとトランプ政権にとって救いの手となるかもしれない。

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