接近するパチンコ業界と自民党。パチンコ議連提言がもたらす「じゃんけんの構図」

接近するパチンコ業界と自民党。パチンコ議連提言がもたらす「じゃんけんの構図」
てぃらいみ / PIXTA(ピクスタ)
 政界とパチンコ業界が急速にその距離を縮めている。

 通称パチンコ議連と呼ばれる自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(以下、風営法議連)が、4月25日、山本順三国家公安委員長宛に遊技機基準等に関する提言を行った。

 ギャンブル等依存症基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画が定められ、公営ギャンブルのみならず、パチンコ業界も遊技機の射幸性の抑制のほか様々な対策を講じなくてはならない現状で、自民党は何を提言したのか。また与党の有力者らによる提言がなされた背景にはパチンコ業界のどのような現状があるのか。

◆業界側がパチンコ議連に訴えた現状

 ことの発端は昨年の11月。

 風営法議連のメンバーが東京・永田町の自民党本部において総会を開き、パチンコ業界の現状に対するヒアリングを行った。この総会には業界関係者らが多数オブザーブ参加をし、ギャンブル等依存症対策基本法の制定より困窮を極める業界の現状について声高に訴えた。

 パチンコ業界の声が最も大きかったのは、2018年2月に改正された遊技機等規則に沿った新基準機が市場にほとんど投入されていないこと。

 メーカーは、パチンコ・パチスロ遊技機が、法で定められた射幸性を維持しているのかどうかの試験を行う保安通信協会(以下、保通協)の試験方式が大幅に変更されたことにより、メーカー内に大きな混乱が生じている事や試験方式の不明瞭さについて訴えた。

 パチンコホール側も、メーカーから新規則遊技機が市場投入された現状で、旧基準機の撤去を促進しようにも代替機が大きく不足している事を説明した。

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