フェイスブック、ネット世論操作企業関連アカウントを大量削除。世論操作ビジネスは日本に拡大も

フェイスブック、ネット世論操作企業関連アカウントを大量削除。世論操作ビジネスは日本に拡大も
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◆暴露されたネット世論操作企業アルキメデスグループ

 2019年5月16日、フェイスブックはブログでフェイスブックとインスタグラムの265のアカウントとページを削除したことを発表した(参照:Removing Coordinated Inauthentic Behavior From Israel)。

 翌17日には、この発表を受け、AP通信社ニュースが『Facebook busts Israel-based campaign to disrupt elections』という記事を発表した。同記事内では本連載でお馴染みのデジタル・フォレンジックラボのコメントも紹介されている。デジタル・フォレンジックラボはアメリカのシンクタンク大西洋評議会の組織で、ネット世論操作を中心に調査研究を行っている。

 削除対象となったアカウントはフェイクであり、現地の人間あるいは地方新聞を名乗り、政治家からのリークだというフェイクニュースなどを広めていた。取り上げるテーマは選挙や候補者に関するものが多かった。ターゲットになった地域はナイジェリア、セネガル、トーゴ、アンゴラ、ニジェール、チュニジア、マリ、ガーナといったアフリカの国々、ラテンアメリカ、東南アジア、少なくとも13カ国がターゲットになっていた。そして、実行したのはイスラエルのアルキメデスグループという私企業だ。なお、13カ国にはフェイスブックの発表にはなかったが、のちにデジタル・フォレンジックラボで確認されたものも含めた。

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