政治にも影響する「宗教団体」。その実力は?<小川寛大vs菅野完 対談>

政治にも影響する「宗教団体」。その実力は?<小川寛大vs菅野完 対談>
令和初日、御朱印を求める人が殺到した明治神宮 photo by Masa / PIXTA(ピクスタ)
 神社本庁や日本会議、創価学会、幸福の科学など、宗教団体が話題になることが増えている。彼らは政治に大きな影響を与えていると言われているが、その実力はどれほどか。そもそも宗教はどのような役割を果たすべきなのか。

 保守系オピニオン誌『月刊日本 6月号』に掲載された、『宗教問題』編集長の小川寛大氏と、『日本会議の研究』(扶桑社)の著者である菅野完氏の対談を紹介したい。

◆神社本庁は安倍政権を操っているか

小川寛大氏(以下、小川):令和初日、明治神宮に御朱印を求める人たちが殺到し、10時間待ちの行列ができたと報道されています。神社には人々を惹きつける力があるということに、改めて気づかされました。

 今回のように日本人が神社に寄せる思いを「政治力」に変えようと活動してきたのが神社本庁です。『神社本庁とは何か』(ケイアンドケイプレス)の中に詳しく書きましたが、神社本庁とは日本全国にある約8万の神社が加盟する統括組織で、いわば神社の家元です。1946年に設立され、以来70年以上にわたって活動を続けてきました。

 こう言うと、神社本庁が巨大な力を持っているように見えるかもしれませんが、そうではありません。
 たとえば、神社本庁の関連団体に神道政治連盟という組織があります。彼らは神社本庁の事実上の政治部門です。神道政治連盟は参院選で全国比例区から出馬する候補者に推薦を出していますが、彼らの集める票数は20万ほどで幸福実現党にも及びません。神社本庁の過去の取り組みを見ても、彼らがやろうとしてきたことには失敗も多い。

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