「参院選投票日は休業」と決めたパタゴニアの日本支社長、その真意を語る

「参院選投票日は休業」と決めたパタゴニアの日本支社長、その真意を語る
「同じようなキャンペーンをご一緒いただける企業があれば心強い」と呼びかける辻井支社長
「参院選の投票日(7月21日)は直営店をすべて閉店します」──アウトドア・アパレルメーカー、パタゴニアの宣言が話題になっている。その真意はどこにあるのか、パタゴニア日本支社長の辻井隆行氏に話を聞いた。

◆選挙や「あるべき未来」について、ゆっくりと語らう機会に

──投票日に直営店を閉店するということですが、具体的にはどういう取り組みなのでしょうか。

辻井氏:今回の「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」(VOP)というキャンペーンは、投票日にすべての直営店を閉めるというシンプルなアクションです。

 私たちのように製品販売を行う企業にとってはもちろん、必要な製品を捜しに店舗まで足を運んでくださるカスタマー(顧客)にとっても、日曜日が大切な機会であることは重々承知しています。しかし、私たちの未来を左右する投票という行為は、そうした機会にも増して大切だということを、カスタマーの方々と一緒に考える日になればと願っています。

 店舗スタッフにとっては、仕事が休みになることで、投票に行きやすくなるだけではなく、大切な家族や友人とともに選挙について、あるべき未来についてゆっくりと語らう機会を提供したいと考えました。

◆故郷である地球を救うために、ビジネスを営む

──ずいぶん思い切った決断ですが、そもそもどんな経緯で発案されたのですか。

辻井氏:私たちは、誰もが安全で幸せに暮らせる社会を望んでいますよね。安全や幸せの定義は人それぞれですが、それがどんなものであるにせよ、その大前提となるのは健全な地球環境であるはずです。

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