消費増税は賃貸物件にどんな影響を与える? 費用が上がるもの、変わらないものをチェックしよう

消費増税は賃貸物件にどんな影響を与える? 費用が上がるもの、変わらないものをチェックしよう
 10月から消費増税がスタートし、税率が10%に上がる。生活のあらゆるものに関わる消費税だが、これから進学や就職などで部屋を借りるときには、どのような影響が出るのだろうか。

 賃貸に関わる費用で消費増税の影響を受けるもの、受けないものついて、縁合同会社代表の安孫子友紀さんに話を聞いた。

◆居住用であれば、家賃に消費税はかからない

 実は家賃は「居住目的」であれば消費増はかからない。つまり、増税の影響を受けない。国税庁のホームページには、家賃の位置付けが次のように説明されている。

 「住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。ただし、契約において住宅用であることが明らかにされているものに限ります」(国税庁ホームページより)

 安孫子さんによれば、消費税が導入された1989年には、住宅用の家賃にも消費税が課税されるべきとの議論があった。しかし、その後見直されて非課税の扱いになったという。

 家賃は数万~数十万が毎月発生するので、消費税が継続的にかかると経済的な打撃が大きくなる。人が生きるのに住まいは欠かせないため、社会施策上の配慮として非課税とされている。

 一方で、オフィスや店舗など「事業用」に借りている場合は家賃に消費税がかかり、増税の影響を受ける。ただし、一定条件で8%に据え置きの「経過措置」が適用される。

◆敷金や礼金、共益費には消費税がかかる?

 しかし賃貸では、家賃以外にも様々な費用が存在する。それらはどうなるのか?

あわせて読みたい

気になるキーワード

  1. 消費税 経過措置
  2. 消費税 軽減税率
HARBOR BUSINESS Onlineの記事をもっと見る 2019年9月1日の経済記事

\ みんなに教えてあげよう! /

「消費税 + 経過措置」のおすすめ記事

「消費税 + 経過措置」のおすすめ記事をもっと見る

「消費税 + 軽減税率」のおすすめ記事

「消費税 + 軽減税率」のおすすめ記事をもっと見る

次に読みたい関連記事「税金」のニュース

次に読みたい関連記事「税金」のニュースをもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら