「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ

「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ
記者会見で質問を受ける関西電力の八木誠会長(左から2人目)と岩根茂樹社長(同3人目)ら=2日、大阪市福島区 (時事通信社)
       
◆またぞろ飛び交い始めた「関西電力被害者論」

 前回、関西電力資金還流事件について高浜発電所における異常な過剰投資、投資回収が不可能と言うほかない無謀な投資について論じました。

 2回目は、美浜発電所における同様な異常性を論ずる予定でしたが、第一回を校了した後に、元助役の関連会社が稲田朋美代議士(自民党・福井一区)や高木毅代議士(自民党・福井二区)と資金的、人的に密接な関係があることが報じられる*とほぼ同時に、「関西電力被害者論」がSNSやブログ等で大量に流布されるようになりました。
<* 関電に金品の元助役株主の会社、稲田氏側に36万円寄付2019/10/04 朝日新聞、関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も2019/10/03週刊朝日>

 これらの「発信源」の中には、大規模にポータルサイトやニュースアプリに配信しているものもあり、ほぼ一年前に私に対して誹謗中傷を行い、徹底的に「かみくだく」逆襲を受けて逃げ去ったものを掲載したサイトもあります。この手の人たちや組織は、嘘や誹謗中傷を流布し、放置して逃げること、即ちマーキングが目的ですので、事実がどうであるかはどうでも良いという連中です。

 これは「森友問題」が安倍晋三氏、大阪維新に及ぶと流布された「安倍被害者論」と酷似しており、しかも「森友問題」では全くの事実無根のでたらめで「陰謀論」の類いでした。

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2019年10月11日の経済記事

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