「関電被害者論」の根拠、「集落立ち退かせた」説は本当か? 航空写真検証で明らかになった嘘

「関電被害者論」の根拠、「集落立ち退かせた」説は本当か? 航空写真検証で明らかになった嘘
<strong>2013/07/20国土地理院撮影</strong><a href="https://mapps.gsi.go.jp/contentsImageDisplay.do?specificationId=1569032&isDetail=true" target="_blank">国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス</a>より特高は2系統4回線500kV運用となり、更に77kV予備系統1回線がある福島核災害により全炉運転休止中である
       
◆差別的な「関電被害者論」の「風変わりな根拠」

 前回、関西電力資金還流事件について、安倍自公政権与党政治家へ波及したときと同じくして差別扇動と言っても良い「関西電力被害者論」が跋扈したことを厳しく批判しました。

「関西電力被害者論」では、話題の渦中となったもと元高浜町助役(故人)が強大な権力を持ったその根拠としてこの手の資金還流事件(裏金事件)としては一般的な、地域ボスへの企業からの不正な資金供与ではなく、大変に風変わりな根拠が提示されました。それが次に挙げるものです。

a)高浜発電所立地において、ある部落*(集落のこと)が立ち退きになり、それが森山氏の利権の源であった

b)森山氏の居住する集落(または関係する集落)が、高浜発電所への主要道路にあり、森山氏にたてつけば交通遮断された
<*九州や四国など西日本では集落を日常的に部落と称する場合が多い。また筆者が小中高校生の頃もごく当たり前に集落を部落と呼称していた>

 これから第三回、第四回にかけて上記のa)及びb)についてファクトチェックをします。第三回の今回は、高浜発電所建設にあたり立ち退きになった部落はあったのかです。

◆事実はどうか 立ち退き部落(集落)はあったのか?

 ここでは、前述の関電被害者論の根拠とされるa)b)の二点のうちa)について証拠を添えて論じます。

a) 高浜発電所立地においてある部落が立ち退きになりそれが、森山氏の利権の源であった
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2019年10月12日の経済記事

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