捜査当局を及び腰にする、関西電力と関西検察OBの「深い関係」<郷原信郎氏>

捜査当局を及び腰にする、関西電力と関西検察OBの「深い関係」<郷原信郎氏>
記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠会長(左から2人目)、岩根茂樹社長(同3人目)ら(時事通信)
       
◆汚れた原発マネーが支配する日本

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を筆頭とする幹部らが、福井県高浜町の元助役(個人)から、多額の金品を受け取っていたことが明らかになった。関電によれば、その額はおよそ3億2000万円にものぼるという。

 この問題はすでに政界にも波及しており、自民党の世耕弘成参院幹事長は経済産業大臣のころ、元助役と関係の深い会社から計600万円の献金を受け取っていたことがわかっている(世耕氏の事務所は現段階で返金を考えていないと説明)。

『月刊日本 11月号』では、日本の政界や財界、官僚、マスコミ業界は原発マネーで汚れきっている実態について強く憂慮し、「汚れた原発 腐臭を放つ日本」と題した大特集を打ち、問題の徹底追及を呼びかけている。

 今回は同特集の中から、元東京地検特捜部検事であり弁護士の郷原信郎氏へのインタビューを紹介したい。

◆関西電力と関西検察OBの「深い関係」

―― 関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受領していた問題で、関電側は「不適切ではあるが違法ではない」と主張しています。関電の対応をどのように見ていますか。

郷原信郎氏(以下、郷原):確かに現時点では今回の問題が法令や社内規則に違反するかどうか明確ではありません。しかし、コンプライアンスの観点からすれば、関電の姿勢は全く容認できるものではありません。

 ここで言うコンプライアンスとは、「法令遵守」ではなく、「社会の要請に応えること」です。原発安全神話が信じられていた時代には、エネルギーの確保という社会の要請に応えるため、電力会社が地元の有力者に金をばらまき、原発の建設や稼働の了解を得ることは事実上容認されていました。しかし、福島原発事故によって原発安全神話が崩壊した今日では、原発立地地域に不透明な金をばらまくような真似は認められません。ましてやその資金の一部を電力会社幹部に還流させるなど、最低・最悪の行為です。
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2019年10月24日の経済記事

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