選挙協力、ヤジの排除……政治との結びつきを強める、公安と内閣情報調査室<日本の情報機関の政治化1>

◆情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したことも確かである

 第3に、さらに、しばしばこうした法的にグレーな活動を通じて治安を守らねばならないという性格ゆえに、警察組織が秘密主義的になることも理解できる。「定期的に警察を取材しているジャーナリストも含めて、警視庁の部外者は誰も、その組織内の人員配置や予算配分に関して正確なところは何も知らない」(カッツェンスタイン前掲書、84頁)。

 とはいえ、だからこそ、信頼できる情報や資料が限られてしまうため、学術的な研究の対象とするのが難しくなっているという側面もあるだろう。だからこそ、本記事のように、真偽がそれほど定かとはいえない「匿名の取材源」による情報を用いざるを得なくなっている。この点は、ご了解いただきたい。

 第4に、現政権が成立する以前から、情報機関と政権の間にはグレーな関係が存在したのであって、情報機関と政治の密接な関係は、今に始まったものではないことも承知している。情報機関は、しばしば違法な監視や抑圧を左翼勢力に対して行ってきた(今も行っているだろう)。

 すでに1967年4月の警視庁「警備公安資料整理要綱」には、重要産業の労働者、学者、文化人、マスメディアに務める共産党員は監視対象となっているようである(青木理『日本の公安警察』、2000年、144-145頁や、野中弘敏『警備公安警察の研究』岩波書店、291-297頁)。共産党員に対する違法な盗聴等が行われたことも明らかになっている。とはいえ、暴力的方法によって今の政治経済秩序を根本的に変革しようとする(した)集団を、国家が監視し、抑圧を加えることに、一定の合理性が存在することは、認めざるを得ない。

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2019年10月29日の経済記事

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