日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか?

日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか?
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ Jason Goh via Pixabay
       
 前回は、日本の政治家が取らぬ狸の皮算用をしている「カジノ利権」について、本当に甘い汁を吸えるのは誰なのかを考察したが、今回はカジノ候補地とその運営会社としてどこが濃厚なのかを考えたい。

◆世界における2大カジノの収益性

 2大カジノといえば、ラスベガスとマカオである。

 ラスベガスを含むネバダ州では、カジノの売上高に課税して税収を確保するために1931年にカジノが合法化された。ネバダ州に限らないが、先住民族(インディアン)に対する恩恵としてカジノの営業を認めているケースもある。

 ラスベガスを含むネバダ州には2017年時点で272のカジノ施設があり、総売り上げは2.9兆円となっている。その総売り上げの42%がカジノそのものの売上である。

 一方で1999年に中国に返還されたマカオではポルトガル統治下の1847年にカジノが合法化されていたが、戦後のカジノ利権はスタンレー・ホー率いる澳門旅游娯楽有限公司が独占していた。

 スタンレー・ホーは香港の裕福な家庭に生まれたが後に没落し、若い頃は苦労したようである。苦学して香港大学に入り、広東語のほか英語、日本語、ポルトガル語を流暢にしゃべるようになる。第二次世界大戦中は単独で中立地だった(カトリックの借用地だったから)マカオに渡り、日本人が経営する貿易会社に勤務する。その会社の危機を救って得たボーナスで香港に建設会社を設立し、戦後の建設ブームで会社は大盛況となる。
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2019年11月12日の経済記事

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