セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み

セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み
左から順に松本実敏さん、永尾潤さん、鎌倉玲司さん
 セブン-イレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さんらが11日に都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。

 コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。

◆公正取引委員への3回目の申告を実施

 松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。

 するとセブン-イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。

 コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。申告は11日で三回目となる。

【第一回目の申告の内容はこちら】
セブン-イレブン・ジャパンは「独占禁止法に違反」。オーナーらの主張を解説
【第二回目の申告の内容はこちら】
契約内容の見直しを拒絶、詐欺まがいの無断発注…… オーナーらがセブン‐イレブン・ジャパンを再び集団申告

◆「本部が話し合いに応じないので実力行使に出るしかない」
 同ユニオンは、今週中にもセブン-イレブン・ジャパンに内容証明を送付する予定だ。要求する事項は、チャージの一律9%削減、オーナーに営業時間・日時の裁量権を認めること、約束通り5年ごとの契約の見直しに応じることの3つ。

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