「オリンピックのための治安維持」の影響で収容される外国人たち

「オリンピックのための治安維持」の影響で収容される外国人たち
入管による長期収容に抗議する市民。今年8月、新宿駅前にて
◆帰国できない事情を持つ外国人が、無期限に拘束されてしまう

 かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁(入管)での外国人での拘束の方が、制度として酷い―-。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「東京オリンピックのための治安維持」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。

 迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人を法務省・入管がその収容施設に長期間にわたり拘束(=「収容」)していることは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。

「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、帰国できない事情を持つ外国人は、無期限に拘束されてしまうという問題がある。今年6月には、入管による長期拘束に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。

◆「東京オリンピックのため」に平然と行われる人権弾圧

 問題は、こうした在日外国人への長期収容が、東京オリンピックのために行われているということだ。昨年4月、警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁による合意では「政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて『世界一安全な国 日本』を作り上げることを目指している」として在日外国人の取り締まり強化に積極的に取り組むとしているのだ。
HARBOR BUSINESS Onlineの記事をもっと見る 2019年11月17日の経済記事

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