7年政権維持をしても拭えぬ、国民の「将来不安」。年金への不信はどう払拭すべきなのか?

7年政権維持をしても拭えぬ、国民の「将来不安」。年金への不信はどう払拭すべきなのか?
S. Hermann & F. Richter via Pixabay
◆「将来不安」が拭えないまま7年の長期政権となっている歪さ

 安倍晋三氏が憲政史上最長の首相となった。しかし、多くの識者から立憲主義を踏みにじると批判され、この秋も重要閣僚の辞任も相次ぐ危うさを抱えている。それどころか、森友、加計学園問題に続いて、桜を見る会問題でも自ら疑惑の渦中にある。

 ただ、世論調査での支持率はそれほど下がらない。メディアがかつてのように批判的精神を持ってないからだという指摘もあるが、ドナルド・トランプ米大統領と同じく、安倍首相にも盤石の熱狂的支持層がいるからというのが本当のところだろう。やはり、その安定感は抜群だと言える。自民党内では四選目をという期待の声もある。これは、人気絶頂であったにも関わらず、任期が来たからと自ら退いた小泉純一郎首相と真逆だ。

 安倍首相はその政治権力の下で戦後レジームの転換の総仕上げをしたいのだろう。平和安全法制(野党からは戦争法となじられた)、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(反対派は共謀罪と批判)だけでなく、日本国憲法を変えたいのだ。

 自民党の現職議員からは、国民主権、平和主義、基本的人権があるいまの憲法は変えるべきだという発言まで出て、そら恐ろしくなる。改正なのか、改悪なのか、私には判断がつかない。

 ただ、多くの国民、有権者が一番に望んでいるのは憲法改正ではない事だけははっきりしている。求めているのは、いまの国民生活をもう少し良くしてほしいということだし、具体的には社会保障の改革で、将来が見える制度を構築して欲しいと望んでいるのだ。これは各種世論調査を見ても明らかだ。

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2019年11月25日の経済記事

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